1.電子帳簿保存法とは？

電子帳簿保存法とは、保存が義務付けられている帳簿や決算書、請求書といった国税関係帳簿書類を、一定の条件を満たしていれば電子データでの保存を容認する法律です。

2022年1月、この法律の要件が大幅に改正されたことにより、全ての事業者はそれに向けた対応が必要となります。

2.罰則も！抑えておくべき「電子帳簿保存法」改正のポイント

（出典： 【PDF】国税庁HP ）

改正後の「電子帳簿保存法」で抑えておきたいポイントは以下のとおりです。

上記のうち、電子取引書類に関する変更点を詳しく解説します。

・電子取引の紙保存禁止
これまでは、請求書や領収書といった取引に関する書類を一定期間保存しなければいけませんでした。
しかし、改正に伴い、電子取引の請求書・領収書は紙保存が廃止されることになりました。紙は無効となり、電子的な方法で保存が必須となります。

・罰則の強化
電子保存義務化に違反した場合などには、罰則が生じます。
今回の改訂では、電子取引・スキャナ保存の隠蔽や改ざんされた事実があった場合に課される重加算税が10％加重されました。
罰則が強化されているため、データ保存管理にはより一層注意しなければいけません。

3.今すぐ対応を！電子帳簿保存法に対応したシステムの導入のおすすめ

（出典： マネーフォワード クラウド ）

今回の法改正への対応策には、電帳法制度に対応した「会計システム」がおすすめです！

会計システム導入では以下のようなメリットがあり、大幅に業務効率を向上させることができます。

• 書類の検索が容易になる
• 手続きが一気通貫で完了できる
• 紙保存コストの削減
• 手入力による入力ミスの撲滅

4.IT導入補助金を活用すると最大450万円の導入支援が受けられる！

（出典： IT補助金公式HP ）

「新しい会計システムの導入には初期コストがかかる」とお悩みかもしれません。
ですが、「IT導入補助金」を活用することで、導入費用を大幅に抑えられます！

IT導入補助金制度は、中小企業や小規模事業者が業務効率向上に役立つITツールを導入するにあたって、費用の一部を補助してもらえる制度です。
https://www.it-hojo.jp/

とくに、「電子帳簿保存法」に対応するために必要な「会計システム」においては、今年度より補助率が2/3にアップ、クラウド利用料2年分の補助、PC等のハード購入補助と手厚い支援内容です！

ぜひ、この機会に「電子帳簿保存法に対応したシステム」を導入しませんか？

すずき事務機では、電子帳簿保存法に対応したソフトを多数取り扱いしております。
また、IT導入補助金の コンソーシアム登録業者のためシステム導入にあたっての補助金取得を全面的に支援することができます！
今回の「電子帳簿保存法の改訂について、何から始めればいいのかわからない」といった漠然としたお悩みをお持ちの方もぜひお気軽にお問い合わせください。

【今年度のIT補助金スケジュール】

・15次締切分
11月14日（月）17：00（予定）

・16次締切分
11月18日（月）17：00（予定）

・17次締切分
12月22日（木）17：00（予定）

・18次締切分
1月19日（木）17：00（予定）

※IT導入補助金は予算がなくなり次第、終了となります。
補助金を利用したい方はお早めにご連絡ください。
https://www.it-hojo.jp/schedule/